NPO法人ふれあいまちむらおこし塾
 勉強会
観光推進組織のあり方 〜4つの事例からの考察
コメンテーター:松井 一郎さん

1 京丹波町

  京丹波町は京都府船山郡の3町(丹波町、瑞穂町、和知
  町)の合併によって誕生した農山村である。


  このような合併自治体にはありがちなことであるが、現
  在、旧町のそれぞれが保有してきた施設の重複、不採算
  が問題となっている。そこで、この不採算施設の黒字化
  を目的として、観光協会強化が検討されてきた。


  観光協会強化の問題点は次の通り。


 @ 協会の活動を支えるべき観光産業が弱い

 A 旧3町とも実体のある観光協会の活動はしていない

 B 首長は大きな財政支出を伴うような協会を考えていない

 C 不採算施設の経営改善の期限は3年間である
 
 →とりあえず、統一した「京丹波町観光協会」を設立し、
  専任職を町職員として盗用することになったが、首長が
  選任した人が観光振興を専門分野とする人ではなかった
  ため、状況が改善されるに至っていない。


2 阿南町
  

  長野県下伊那地域の南端にあり、北は飯田市、南は愛知
  県に接し、静岡県も近い。天竜川沿いにあり、観光地に
  なっている天竜峡も近いが、町内には、観光客を集める
  ような施設は少ない。

  伝統的な祭りは多く、奇祭と呼べるようなものもある。

  高齢化率が高く、大規模農家も少ないことから、町長が
  提示している「年金+
50万円の達成が目標となっている。
  この目標の達成に向けて、農産物の直売化&販路拡大、
  観光産業への転身を推進しようとしている。

   そのための組織として「活性化協議会」を立ち上げ、
  固定的な組織作りへの住民参加を進めてきた。農業のこ
  とは農業委員など専門家もいるが、観光については、行
  政も専門部門も詳しくないので、どのような構造にすれ
  ばよいか見当もつかない状況である。しかし、

   下図のように構造はほとんど同じで、昨日もにている
  ことを理解してもらった。


  →組織は立ち上がり、観光関係は町職員(観光部門の担
   当者)が出向して活動することになった。


  このほか、熊本県苓北町、佐賀県唐津市の事例について
  紹介していただきました。